ペットと不動産に関する専門家であるLife Design Plus 佐藤👨です。
柏市を起点に不動産コンサルティング業務を展開する会社です。
不動産コンサルティング業務は、不動産鑑定をメインにその他周辺業務を行っています。
派生業務として、ペット共生住宅をテーマとした取り組みを展開中。

団塊の世代の親をもつため、個人的な課題としてまさに検討中。
最近、物忘れが酷くなりつつある父親。先日、介護申請を行い要支援の認定を取りました。
今後の万が一の対応にこれから財産管理委任と併せて任意後見契約締結の準備中。
相続でなく、痴ほう症となった時の落とし穴、是非検討されてみてください。

任意後見とは？

法的な視点から見た、一人の人が自身の意思決定能力を喪失した際に、その人の利益を保護するために指定される仕組みです。主に高齢者や障害者、病気などで判断能力が低下した場合に利用されます。後見人と呼ばれる代理人が、本人の意思を尊重しつつ、その人の日常生活や財産管理、医療上の意思決定などを行います。

制度内容

日本の民法改正により、任意後見制度は2000年代に導入され、法的な手続きを経て成立します。まず、後見契約書を作成し、それを公証役場に提出することで後見登記が行われます。後見人は、本人が信頼し、かつ適任な人物を選ぶことが求められます。後見人には親族や友人、専門の後見人などが指定されることがあります。後見人は、本人の利益を最優先に考え、透明性と説明責任を保つ義務があります。

ポイントとメリット

任意後見制度の重要なポイントの一つは、本人の意思尊重です。後見人は本人の生活や価値観を理解し、できる限り本人の意向に従って行動します。しかしながら、本人が判断能力を失ってしまった場合、後見人は医療上の意思決定や財産管理などを代行することになります。この際も、本人の過去の意向や価値観を考慮しながら判断を下す必要があります。

任意後見の利点は、本人が自ら後見人を選べること、自身の意思を反映させながら利益を保護できることです。また、法的な手続きが比較的シンプルで、他の制度とも併用しやすい点も魅力です。
　しかしながら、任意後見には課題も存在します。後見人が不適切な行動をとる可能性や、後見人の選定が難しいケースもあります。さらに、後見人の指導や監督が不十分だと、本人の利益が守られないリスクも考えられます。
　総じて、任意後見は本人の意思尊重と利益保護を両立させる仕組みとして、日本の法制度において重要な役割を果たしています。ただし、その運用には慎重な考慮と十分なケアが求められることは言うまでもありません。

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