国交省地価LOOKレポート主要都市の地価は全ての地区で上昇・横ばいが継続

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国交省　地価LOOKレポート　　　　　　　　　　　　　　主要都市の地価は全ての地区で上昇・横ばいが継続

2023.11.25
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国交省　地価LOOKレポート　　　　　　　　　　　　　　主要都市の地価は全ての地区で上昇・横ばいが継続

何でも！総合不動産コンサルタント佐藤👨です。千葉県柏市を起点に、不動産鑑定を中心とし、その他士業（弁護士・税理士等）と連携し、売却・相続等派生業務について幅広にご相談に対応。現在、国土交通省委嘱不動産鑑定評価員を担当のほか、相続税評価にかかる不動産評価員を担当しています。ご相談については、沖縄より北海道とオンライン💻全国対応しております。

地価ＬＯＯＫレポートとは？

主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。対象は全国80地区となっている。（以下、記事抜粋）

令和５年第３四半期「地価ＬＯＯＫレポート」の概要

主要都市の高度利用地等における地価動向は、景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、４期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、６期連続23地区全てで上昇した。

特徴

全 80 地区のうち、上昇が 78 地区(前回 74)、横ばいが２地区(前回６)、下落が０地区(前回０)となった。
上昇地区 78 地区について、変動率区分(上昇・横ばい・下落の区分)別に見ると、「上昇(3～6%)」が３地区、「上昇(0～3%)」が 75 地区となった。
住宅地では、６期連続で全ての地区で上昇となった。このうち、変動率区分が「上昇(6%～)」から「上昇(3～6%)」に移行した地区が１地区となった。
商業地では、上昇が 55 地区（前回 51）、横ばいが２地区（前回６）となった。このうち、変動率区分が「上昇(0～3%)」から「上昇(3～6%)」に移行した地区が１地区、「横ばい(0%)」から「上昇(0～3%)」に転じた地区が４地区となった。

主な要因

住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続した。

三大都市圏

東京圏(35)では、上昇が 33 地区(前回 29)、横ばいが２地区(前回６)、下落が０地区(前回０)となった。変動率区分が上方に移行した地区は５地区であり、下方に移行した地区は０地区であった。
大阪圏(19)では、上昇が 19 地区(前回 19)、横ばいが０地区(前回０)、下落が０地区(前回０)となった。変動率区分は全ての地区で不変であった。
名古屋圏(８)では、上昇が８地区(前回８)、横ばいが０地区(前回０)、下落が０地区(前回０)となった。変動率区分は全ての地区で不変であった。

地方圏

地方圏(18)では、上昇が 18 地区(前回 18)、横ばいが０地区(前回０)、下落が０地区(前回０)となった。変動率区分が上方に移行した地区は０地区であり、下方に移行した地区は１地区であった。

用途別

住宅系地区(23)では、上昇が 23 地区(前回 23）、横ばいが０地区(前回０)、下落が０地区(前回０)となった。変動率区分が上方に移行した地区は０地区であり、下方に移行した地区は１地区であった。
商業系地区(57)では、上昇が 55 地区(前回 51)、横ばいが２地区(前回６)、下落が０地区(前回０)となった。変動率区分が上方に移行した地区は５地区であり、下方に移行した地区は０地区であった。