何でも！総合不動産コンサルタント 佐藤👨です。千葉県柏市を起点に、不動産鑑定を中心とし、その他士業（弁護士・税理士等）と連携し、売却・相続等派生業務について幅広にご相談に対応。現在、国土交通省委嘱不動産鑑定評価員を担当のほか、相続税評価にかかる不動産評価員を担当しています。ご相談については、沖縄より北海道とオンライン💻全国対応しております。
相続登記の義務化って？
所有者が不明のまま土地が放置される問題を解消するため、相続する不動産の登記義務が4月1日から開始される。正当な理由がなく手続きを怠ると、10万円以下の過料（罰金）が科される。
相続登記は、土地や建物の所有者が死亡した際、相続した人に名義変更する手続きで、これまでは任意だった。しかし、高齢化や人口減少を背景に、不動産登記簿で所有者が分からない土地が増加。
国土交通省の調査では、国内の土地の2割強が所有者不明となり、公共事業の用地買収や空き家対策が妨げられたり、災害の復興事業が進まなかったりする問題が指摘され、政府は2021年に不動産登記法を改正した経緯がある。
改正後、不動産の相続（取得）を知った日から3年が過ぎても、重病で難しいといった正当な理由なく登記の申請をしていない場合、法務局から登記を催告される。
催告に応じなければ、10万円以下の過料が科される。4月以前に相続した不動産については27年3月末まで猶予期間を設け、以後に登記をしなければ、過料の対象となるとの内容。
留意すべき点
- 相続人の確定：
全ての相続人を確定し、相続の割合を明確にします。遺言がある場合はその内容も確認が必要です。 - 必要書類の準備：
戸籍謄本や相続関係説明図など、相続登記に必要な書類を準備します。地域や状況によって必要な書類が異なる場合があるため、事前に確認が重要です。 - 法定相続情報一覧図の取得：
相続関係を明確化し、手続きをスムーズにするためには、法定相続情報一覧図の取得が推奨されます。 - 遺産分割協議：
相続人全員で遺産の分割について協議し、協議書を作成します。この過程で合意が得られない場合は、調停や裁判を検討する必要があります。 - 申請期限の把握：
相続登記には期限があり、遅れるとペナルティが発生することがあります。期限内に手続きを完了させるためには、計画的に進めることが大切です。
これらの点に注意し、適切な手続きを進めることで、相続登記をスムーズに行うことができます。
※法改正以前の対応についても含まれるため注意が必要です。今一度、ご自身の内容を確認してみてください。
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