ペットと不動産に関する専門家であるLife Design Plus 佐藤👨です。
柏市を起点に不動産コンサルティング業務を展開する会社です。
不動産コンサルティング業務は、不動産鑑定をメインにその他周辺業務を行っています。
派生業務として、ペット共生住宅をテーマとした取り組みを展開中。

団塊の世代Jrのため、親の介護やら相続等の問題に対して対応が迫られる世代。
相続になった場合と含め、痴ほう症等判断能力がなくなった場合の対応をしています。

今回は、生前相続対応の一環として、財産管理委任から任意後見へ移行契約を締結してきました。何かあった時の対応では、対応できなくなることも多いので是非検討されてみてください。

生前相続対応

財産管理委任契約と任意後見契約は、日本の法律制度において、財産や生活の管理に関する異なる目的を持つ2つの重要な法的契約です。

以下では、それぞれの契約について詳しく説明します。

1.財産管理委任契約

高齢者や障害者など、自分で財産や金銭を管理できない人々のために設計された法的契約です。この契約は、以下のような状況で利用されます。

　　　高齢者の認知症や身体的な制約により、自分で財産を管理できない場合。
　　　障害を持つ成年後見対象者が、自分の財産や資産を適切に管理できない場合。
　　　未成年者の財産を管理するため、成年後見人が不在の場合。

　　財産管理委任契約の主要なポイントは以下の通りです。
　　　被委任者（財産を管理する人）と委任者（財産を預ける人）の間で契約が成立する。

　　　委任者は、被委任者に財産の管理権限を与え、一部またはすべての財産を委任する。
　　　被委任者は、委任者の利益を最優先に考え、適切な財産管理を行う責任がある。
　　　契約の解除や変更は、法的手続きを経て行われる。

　　　財産管理委任契約は、委任者の財産を守り、適切に管理するために重要です。これにより、
　　　財産の浪費や悪用を防ぎ、委任者の安心感を提供します。

2.任意後見契約

精神的な疾患、認知症、身体的な制約、または未成年者などが、自分の生活と財産を適切に管理できない場合に設定される契約です。この契約は、被後見人と後見人の関係を法的に規定するもので、以下の要点があります。

　　　被後見人は、自分の意思で後見人を選び、後見契約を締結する。
　　　後見人は、被後見人の法的代理人として、生活や財産の管理を行う責任がある。
　　　後見契約は、被後見人の状況に合わせて、全般的な後見契約と財産専用後見契約に分けられる。

　　　任意後見契約は、被後見人の権利と利益を保護し、法的なサポートを提供するために非常に重要
　　　です。後見人は、被後見人の福祉を最優先に考え、生活の質を向上させる役割を果たします。

　総括すると、財産管理委任契約と任意後見契約は、異なる目的を持つが、両方とも弱者や支援が必要な人々を保護し、法的な枠組みを提供するために設計されています。登記等の専門家である司法書士によると、原則型の任意後見契約に財産管理委任を付加させた移行型がお勧めだということです。

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